当社代表 芳賀由治が、代表理事を務める「一般社団法人不動産相続支援協会」にて、原野引取り事業をはじめました。
私たちはこれまで、不動産売買業務を通じて、相続手続きや高齢者の住み替え、認知症対策など、不動産に関するさまざまなご相談をお受けし、多くのお客様のお悩みに向き合ってきました。
近年、特に増えているのが、「相続した山林や原野を何とか手放したい」というご相談。
実際に売却を試みても買い手が見つからず、やむなく売却を断念される方が少なくありません。
「仕方がないですよね……」と肩を落として帰られるお客様の姿を、私は何度も目にしてきました。
そのたびに、「何とかできないだろうか」という思いと、力になれないもどかしさを強く感じてきました。
さらに、相続登記の義務化により、これまで放置されていた土地も相続人が引き継ぐこととなり、今後はお子様やお孫様へ負担が受け継がれていくケースがますます増えていきます。
ご相談者の多くが口にされるのは、「子どもたちに迷惑をかけたくない」「自分の代で整理しておきたい」という切実な願い。
その思いに応えたいという一心で始めたのが、私たちの山林・原野引き取り事業です。
私たちは、原野商法によって流通しなくなった土地の問題は、単なる個人の問題ではなく、地域社会、そして日本全体が向き合うべき社会課題であると考えています。
管理されないまま放置された土地は、やがて所有者不明土地となり、災害復旧や公共事業の妨げとなるだけでなく、自然環境や水源地の保全、さらには国土の安全にも影響を及ぼす可能性があります。
だからこそ、この事業は単に土地を引き取ることが目的ではなく、子どもたちへ不要な負担を残さず、管理されない土地を減らし、日本の豊かな自然と国土を次の世代へ引き継いでいくこと。それこそが、私たちの使命と考えます。
原野商法土地問題対策プロジェクト supported by 一般社団法人 不動産相続支援協会
